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理事長30周年式辞

理事長式辞

 本日は、令和元年、まさに新しい時代の始まりとも言うべき良き日に、吉川農林水産大臣をはじめ、農林水産省幹部の皆様、森山中央畜産会会長、さらには、多くの関係団体、金融機関、企業などから多数のご来賓をお迎えして、ここに全国肉牛事業協同組合創立三十周年記念式典を挙行できますこと、心から厚くお礼申し上げます
 さて、当組合は、平成元年、全国の意欲ある肉用牛経営者が参集し創立されました。以来三十年間、平成三年の牛肉自由化はもとより、平成十三年のBSE、平成二十二年の宮崎県における口蹄疫、さらには平成二十三年の東日本大震災、原子力発電所の事故等々、経営基盤を根底から揺るがすような苦しい経験をしてまいりました。しかしながら、その都度、政府・自由民主党一体となって、迅速かつ適切な対応策を打ち出していただきました。
近年では、平成二十五年のTPP交渉参加以降、国際交渉から日本の肉用牛生産を守り抜くための政策の実施に向けて、生産現場の厳しい状況を訴え続けるとともに、農業競争力強化支援法の制定など、現在進行中の農政改革に結びつくような生産資材価格や各種手数料に係る改善の提案など、安定した収益の確保による畜産基盤の整備のため、きめこまかな要請活動を展開してまいりました。
 さらに、全国の畜産関係団体で構成される「日本の畜産ネットワーク」の幹事団体として、日本の畜産業にとって不利な交渉結果とならないよう、すべての国際交渉会場にステークホルダーとして参画いたしました。大筋合意後のTPP等関連対策の検討においては、国内再生産が可能となるような万全かつ恒久的な制度・対策の充実・法制化を強く要請して
まいりました。
 その結果、政府・自由民主党におかれましては、六十年ぶりの農協の改革、農業競争力強化支援法の制定など改革を実現していただくとともに、マルキンの法制化及び補てん率の引き上げ、肉用子牛保証基準価格の実情に即した見直し等の経営安定対策の充実、収益性向上のための対策など幅広く手厚い関連対策を講じていただき、新規参入者や担い手が希望を持って畜産経営に取り組める環境を整えていただきました。あらためて深く感謝申し上げる次第であります。
お陰様で、当組合は、現在約千名の組合員の下、我が国肉用牛生産の約三分の一強を担うまで発展し、組合員数につきましては、当組合の情報発信力、家族経営を中心とした畜産農家の経営力向上への取組などに評価をいただき、離島を含む新たな担い手を中心として多数の新規申込みが続いているところであります。
 また、最近の調査では、全組合員の約八割で後継者が確保されているとの結果があり、新たな担い手の育成は、当組合における今後の大きな課題であり、強い責任感を持って全力で取り組みたいと考えております。
結びに、今後とも、我が国の肉用牛生産は家族経営が基本であるという認識の下、組合員、役職員一丸となって、肉用牛生産基盤の拡大に向けた環境づくりをお誓い申し上げるとともに、本日、ご臨席いただきました皆様におかれましては、今後とも末永く当組合に対するご支援、ご鞭撻を賜りますことを切にお願い申し上げまして式辞といたします。
                                   令和元年五月二十八日
                                                    全国肉牛事業協同組合 
                                     理事長  山氏 徹 
全国肉牛事業協同組合
〒105-0003
東京都港区西新橋1-22-12
JCビル 2F
TEL.03-3503-8380
FAX.03-3503-8382
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