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理事長挨拶

≪ご挨拶≫
 
 謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
 平素より当組合の事業につきましては格別のご高配とご協力を賜り厚く御礼を申し上げます。
 
 さて、昨年は、米国を除くTPP11が12月30日に発効し世界最大の自由貿易圏が誕生、幅広い農産物の関税が引き下げられることとなりました。また、日EU・EPAも先の臨時国会において承認され、本年2月1日にも発効する公算が大きくなっております。さらに本年は、日米間の日米物品貿易協定(TGA)の交渉を開始することで合意がなされているなど、我が国の畜産・酪農を取り巻く国際環境は急速に変化しつつあります。
 また、国内では、畜産農家戸数の減少で繁殖基盤が弱体化し、近年にない素牛価格の高騰が継続していることから畜産農家の経営環境は、依然として厳しく不透明な状況が継続しております。それに加え、昨年は7月を中心とした豪雨、9月の北海道地震など甚大な災害が発生するとともに、慢性的な人手不足など畜産を取り巻く環境は大変厳しい状況が継続しております。
 
 このため、当組合におきましては、生産基盤の強化等により引き続き経営の維持・安定を図ることが永続的な課題との認識を踏まえ、「総合的なTPP等関連政策大綱」、平成31年度農林水産関係予算等の編成過程において、農業競争力強化プログラムの着実な実施をはじめ、支援が不可欠な家族経営を中心とした畜産農家の経営力の向上に向けた施策の拡充などについての所要の要請を行いました。特に、繁殖基盤の強化への支援や、昨年のようなこれまで経験のない大災害の発生に備え、防災・減災の観点から災害時における持続可能な生産を確保するための万全な体制が整備されるよう強く要請を行ってきました。
 
 この結果、当組合においてかねてから要請を行ってまいりました繁殖雌牛増頭のための簡易牛舎の整備や繁殖肥育一貫経営の促進に係る関連予算や防災・減災のための緊急対策予算につきまして、平成31年度農林水産関係予算及び平成30年度第2次補正予算においてその継続・拡充等が図られました。また、競争力の強化と経営の安定を図るための生産資材価格の引き下げにつきましても、今年度の飼料価格の入札価格が更に引き下がるなど、徐々にではありますが、その効果が表れてきているところであります。
 本年におきましても、引き続き、農業競争力強化プログラムの実施状況のフォローアップ、繁殖基盤の強化などにより組合員の皆様の経営の安定が図られるよう注視してまいりますとともに、本年に制度改正が予定されている外国人労働者の受け入れや、組合員の皆様の関心が高いオガクズ等の敷料不足問題に関しても、政府関係方面に要請を行っていく所存であります。
 
 当組合も、本年3月に設立30周年という節目を迎えることとなります。
 当組合の組合員数は、牛肉自由化を目前に控えた平成元年の設立当初は150名での発足でありましたが、現在では、事業協同組合としては他にあまり例をみない約1000名の組合員が加盟する大きな組合となりました。
 当組合では、30年という長い歴史の中で、数多くの難局を乗り越えて参りましたが、組合活動の継続や組合事業の充実・発展がなされてきたことは、何よりも組合員の皆様のご協力とご理解の賜物であり、ここに改めて感謝を申し上げる次第であります。
 30周年の歴史を一つの区切として、今後、ますます組合員の皆様のための組合であるとの自覚のもと、皆様の多様な要望やニーズに真剣に対応し、その実現を図り、低コスト生産の浸透等による組合員の経営の安定に向けて取り組むとともに、若手や後継者の人材の育成なども視野に入れ、積極的に取り組んでまいる所存です。
 
 皆様におかれましては、引き続き当組合への一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 
 
                                 平成31年 元日
                                全国肉牛事業協同組合 理事長 山氏 徹
全国肉牛事業協同組合
〒105-0003
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TEL.03-3503-8380
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